鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
コロナ禍からの企業業績回復を反映して地方税収の1.6兆円増加を見込むとともに、地方交付税の総額についても前年度を0.3兆円上回る18.4兆円が確保されました。さらに、臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制するなど、地方財政の健全化が一定程度図られる内容でありましたが、このたびの政府による令和５年度地方財政対策の評価と今後の本県の財政運営に与える影響について知事の基本認識を伺います。
コロナ禍からの企業業績回復を反映して地方税収の1.6兆円増加を見込むとともに、地方交付税の総額についても前年度を0.3兆円上回る18.4兆円が確保されました。さらに、臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制するなど、地方財政の健全化が一定程度図られる内容でありましたが、このたびの政府による令和５年度地方財政対策の評価と今後の本県の財政運営に与える影響について知事の基本認識を伺います。
当初、私はコロナ禍により県税収入は落ち込むのではないかと考えていましたが、県税収入は企業の業績回復などで法人２税と地方消費税が伸び、１３．６％増となる過去最高の１，２９８億円と見込んでいます。 他県では、例えば、秋田県の前年度比１４．８％増のように、本県と同様に多くの県で製造業などを中心とした企業業績の回復により県税収入増としています。
一方で、10月の県内の有効求人倍率は1.61倍と高い水準で推移しており、民間企業も業績回復を追い風に採用意欲が高まっております。来年度以降の職員採用はさらに厳しい状況も予想されておりますが、県職員の採用試験制度等について、現在の検討状況を古埜人事委員会事務局長にお尋ねいたします。
コロナ関連融資の返済開始時期が本格化する時期を迎え、コロナ禍以前の水準までに業績が回復せず、現在の資材高騰、物価高、更には円安の進行も相まった中で事業活動の環境悪化が重なり、返済原資の捻出が困難な企業が今後も増加し、コロナによる経営破綻が増勢する可能性が高まっているとされますが、宮城県内のこれまでの状況と今後の情勢をどのように捉え、中小企業・小規模事業者を支え、業績回復と成長に向けてどのように取り組
現在、ウクライナ情勢やインフレ圧力など下振れリスクの懸念があるものの、多くの国では、いち早い行動制限の緩和が奏功し、人流がおおむねコロナ前の水準まで戻りつつあり、海外の主要国の経済は緩やかに回復している中、昨年、ジェトロが十一月から十二月に行いました日本企業の海外展開に関するアンケートにおいて、輸出事業を行う企業の方からは、海外の民間消費の力強い牽引力を背景に業績回復のスピードが速まっているという回答
こうした資金繰り支援とあわせ、プレミアム商品券や旅割等の事業でヒト、モノの流れを呼び起こし、消費を喚起することで事業者の業績回復を下支えしていきます。 一方、長らく続くコロナ禍はビジネスを取り巻く環境に大きな変化をもたらしました。事業者は、その変化に的確に対応し、中長期的な視点に立って経営体質を強化していく必要があります。
しかし、支援対象としている中小企業は、もともと経営基盤が脆弱な上、コロナ感染拡大による需要減少や原材料高騰など様々な要因に影響され、大企業と比べてもコロナ明けの業績回復は遅れています。困窮度合いが高い小規模零細企業者にこそ支援が必要でありますが、そのような事業者にも大阪産業局の支援が行き届いているのか、また事業者の支援の成果を実感できているのか、外部からはその成果がよく見えません。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、工業振興対策費について、執行部から、原油価格や物価の高騰等の影響を受けた事業者に対し、新たな取組へのチャレンジに対する支援や設備投資を通じた省エネと生産性の向上の取組への支援を行い、事業者の業績回復や県経済の活性化、脱炭素化の取組の加速化などを図ろうとするものであるとの説明がありました。
この事業が、落ち込んだ本県の観光産業の業績回復などにどのような成果、効果があったのか。また、ウイズコロナの新しい生活様式の一つとして提案されたマイクロツーリズムという新しい旅行の在り方も、この事業の目的の一つにあったと記憶していますが、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンが県内観光の新たな需要の掘り起こしに対してどのような効果があったのか、商工観光労働部長にお伺いします。
客足が戻りつつある店舗側にとっては、業績回復のボトルネックになりかねないと懸念されております。こうした状況は、飲食に加え宿泊業でも同様ではないかと懸念しております。 そこで知事に伺います。需要回復を見据えての人材確保を目指す県内の飲食サービス業や宿泊業の企業での人材確保に向けて、本県としてどのように支援しているのかお答えください。 次に、商工問題についてお伺いします。
定期昇給を含む月額賃金の引上げ率は、業績回復を背景に2.27％、7,430円と、2018年以来４年ぶりに前年の1.82％を上回りました。この流れを強くして持続的な賃上げにつなげていくことが、日本経済の再生に不可欠であろうと思います。 ところが、日本の実質賃金は約30年間、ほぼ伸びておりません。この点が、先進諸国の中で日本経済の成長率が低い要因の一つと指摘されておるわけでございます。
長引くコロナ禍により中小企業・小規模事業者の多くは業績回復が遅れています。そういった状況から、まず、県制度資金において、新型コロナ対応の独自の特別資金や過去最大となる１千億円の新規融資枠を前年度に引き続き確保するなど、中小企業等の経営状況に合わせた金融支援策を盛り込んでいます。
続きまして、第２款地方譲与税ですが、右側の2)を御覧いただきますと、先ほどの法人二税と同様に、企業の業績回復に伴いまして、特別法人事業譲与税で414億円の増を見込んでいるものでございます。 次に、第４款地方交付税ですが、右側の3)の箇所のとおり、臨時財政対策債を含みます実質的な地方交付税につきましては、県税収入等の大幅な増を踏まえまして、前年度に比べて780億円の減額を見込んでおります。
このように、業種や業態で影響の度合いには濃淡はあるものの、今回の第６波を含め、これまでの影響が長期化する中で、業績回復の見通しが立たない状況が続けば、経営体力の弱い中小・零細企業の倒産や休廃業の増加が懸念されるところでございます。 ◆（外山 衛議員） 第６波の現状におきましても、感染再拡大の警戒が必要であります。収束には程遠い状況にあります。
それまでに新型コロナウイルスが収束し、早期の業績回復が望まれます。 このように、県の資金繰り支援により何とか持ちこたえていて、元金返済が始まると厳しい局面に立たされる企業も多いのではないかと思われますが、最近の企業倒産の状況について伺います。
地域を支える中小企業・小規模事業者の多くは、対人サービス業を中心に業績回復が遅れています。雇用調整助成金や事業復活支援金などで何とか踏ん張ってもらっていますが、さらに来年度も県制度資金に１千億円の新規融資枠を設定します。 今後、県内企業の体質強化に必要なのは、やはりＤＸの実践です。
一方、2,800億円、これは令和４年度の当初予算ということになっておりまして、こちらにつきましては、コロナ禍からの一定企業等の業績回復を見込みました上で、またかつ冒頭申し上げましたように、令和３年度当初に非常に厳しく見込んでいたということの反動増という要素もございまして、2,800億円といったような形で来年度見積り、計算をさせていただいたということとなってございます。
そして、これらの支援施策については、さきに述べたとおり業績回復に長期を要する業態であるため、たとえ支援の度合いが薄いものになっても構わないので、業界の立ち直りのためにも長い期間の支援実施をお願いしたいとのことでした。 そのほか、人材確保のための若者のＵ・Ｉターンの取組や、水洗トイレ改修のための感染防止対策工事費助成の期限延長の要望等もありました。
主要税目であります法人二税につきましては、三月期決算法人の本年三月期の業績回復を受けまして、当初の見込みを上回る水準で推移をいたしております。今後、中間申告の状況などを見極める必要はございますが、現時点におきましては、当初予算額を確保した上で、さらにある程度の上積みが期待できるのではないかと考えております。 続きまして、来年度の県税収入の見通しについてでございます。
事業者の皆さんからは、返済時期が迫る中、コロナ禍が予想以上に長期化したことで、資金が目減りをし、業績回復も見通せない状況で、真に迫った御要望をいただいているところであります。 そこで、このことにつきまして、私からも改めて要請をさせていただきたいというふうに思います。 次に、今後の中長期的な観光戦略の見直しにつきましてお伺いをいたします。